こんにちは!ファイナンシャル・ドクターの北川です。
「定年までに資産1億円をつくる! ロスジェネ世代家族持ちへの新マネー戦略」を最後まで読んでくださり、ありがとうございます!
このサイトでは、本書に書ききれなかった、具体的な方法と最新の情報を、もう一歩踏み込んでお伝えします。

衆議院解散後の日本株の高騰について

11月に総選挙を実施することが決まってから、日本株は15%もの反発を見せました。たった1ヶ月間で15%の収益です。本書でもご案内した通り、普通の人なら1年間にもらえる収益としても十分なものでした。

しかし、それを手に入れることができた投資家がどれだけいたでしょうか?この反発を事前に知っていなければ手に入らない収穫でした。

私の知人には、総選挙実施で円高がぶり返し株価は奈落の底に突き進むと、まったく逆の予測をした人がいたほどですから、株価の予測とはホントにむずかしいものです。

今回の円安進行の本当のキッカケは、実は国内ではなくて海外に有ったのですから、私の知人だけでなくてほとんどの人が為替のトレンドを読み違えていました。これは本題ではないので、ここは触れませんが。

要は、為替や株価の変動は、当てることがむずかしいのです。簡単に儲かるときもあれば、失うのも簡単です。北川も100億円近い借金を返せずに窮地にいたときは、無謀なギャンブルでお金を失っていました。

その失敗を反面教師として学んだ学習の成果が新マネー戦略です。すなわち、歴史が証明する確実な方向にだけ賭けて、マーケットにい続けることが最善の策である、というのが更生した北川の作戦でした。

もう一つ、今回のマーケットで印象的だったのは、日本株だけが上がったことです。ですから、海外投資はしていても、日本を投資先からはずしているジャパンパッシング派にはなんの恵みももたらしませんでした。

恣意的な資産配分をしていると、このような機会に成長を逃すという意味で典型的な事例でした。

日本株だけが上がったのは、日本株が米国株や欧州株に比べて割安水準に放置されていたからです。そのような不均衡やバラツキはいつもマーケットに存在しますが、いつかは、必ず是正されます。

その「いつか」がいつなのか分からないことが問題なのです。その予測は先ほどご説明したように容易ではありません。ならば、世界中の主要で有望なマーケットすべてに投資しておきましょう!というのが、新マネー戦略=国際分散投資の流儀です。

投資のタイミングを計らない、一国の経済に賭けるような集中投資をしない、憶測で投資ポジションを取らないということが、投資においては重要な約束事です。
逆にいえば、いつもマーケットにい続ける、投資を継続する、世界中に投資するという原則になります。

投資用マンションの危険

日本の地価下落については、出版後もその確信は強まっています。日本の地価は、国際水準から見てまだ割高です。もう少し調整の余地があります。
その調整が発生する時期として、私は新著の中で「団塊ジュニアが48歳を過ぎる2020年頃」と予測しました。その根拠は、住居に対する需要がめっきりと減退していくからです。

世界一の大都市・東京も2020年から人口が減り始めると言われています。

今回は、住居の需要減退に加えて、オフィスの需要も落ちてくるという新ネタです。東京では地価が高い、だから当然に固定資産税も高い。これは企業にとっては大きな負担です。

大企業が労働環境の良い地方都市にその拠点を移すように、固定資産税負担の低い地方に移動することも、ことの必然ではないでしょうか?

もちろん、高い家賃、高い固定資産税を負担しても、山手線内の超優良立地に居なければならない企業もあることはあります。しかし、そうした特殊な企業を除き、ITの普及はオフィスの地方移転を加速させると考えることが自然です。

さらに最近気が付いたことは、都内の投資用マンションの需給関係です。中古の投資用マンションの売買が盛んに行われるようになりました。これはこれで、とても良いことです。

しかし、誰が買って誰が売っているのか?ということを見ると、実はほとんどが仲間内で取引がされているのです。つまり、投資家が買って投資家に売る、投資家が買わない場合には買い取り専門業者が買って投資家に転売する。ほとんど、そのように物件が循環しています。そこに住む人はまったく買わないということです。これを実需がないといいます。

こうして投資用マンションのマーケットが大きくなっていくと、新たなバブルが形成される心配が生じます。異変が起きなければバブルも構わないのですが、次のようなことが起きるとバブルは破裂します。

投資用マンションが二束三文でないと処分できなくなるときを心配しています。その異変とは、たとえば投資用マンションにローンが付かなくなるとき、劣悪な物件がスラム化していくとき、都内で就業機会が激減したとき、巨大地震で首都が壊滅したとき。

そのようなことがないことを祈りますが、投資用マンションはいつか売り時を考えなければなりません。私は、投資用マンションは2020年までに売りなさいとアドバイスしています。

なぜ、ファイナンシャル・ドクターなのか?

新著の中では、「あるコダワリがあってファイナンシャル・ドクターと名乗っている」と書きました。少しあいまいでした。それは、世のファイナンシャル・プランナーさんたちを悪く書いているように受け取られたくなかったからです。

しかし、ここでは正直に書きます。現在のFP試験を合格しているだけでは、投資のアドバイスはできません。資産運用の真髄も分かりませんから、大胆なライフプランも提案できません。せいぜい、節約して貯金して食いつないでいく人生を設計できるくらいです。

もっと的確にいえば、国内の金融商品しか知らない人には、究極的な資産運用はできない時代にあります。お金も資産も国境を越えて動く世界となっていますので、国内だけでがんばっていても成果はなかなかあがりません。

AIJ年金消失事件のようなことがますます日本人を内向きにしていますが、それでも世界には優れた金融機関、金融商品、金融サービスがたくさんあります。少なくても、それらを知っていなければ適正な比較ができないのです。

では、海外の金融商品はどこが違うのか?それはリターンが全然違います。たとえば、N社(英国の運用会社)のSファンドがあります。東南アジアに投資するファンドですが、この5年間のリターンは8.7%です。平凡だと思うかもしれませんが、100年に一度の金融危機をはさんでこの成績はエクセレントです。平均的な株価指数はマイナス7.2%なので、約5年間で16%の超過リターンを稼いでいます。

それから、アメリカの生命保険では、日本と同じ保険金を得るための保険料は日本の生命保険の何分の一です。しかし、これらの海外金融商品を扱うことはプロには禁止されています(報酬を得ないで教えることは可です)。

国内の運用成績が劣っている理由の一つに、霞が関の過剰な規制があります。それには、いくつかの深いワケがあります。国家的な戦略というか、国民を自立させない懐柔策というか、よく分かりませんが・・・投資家にとっては最悪の環境です。

ですから、HSBCプレミアもスタンダードチャータード銀行もシティバンクのPB部門も日本から撤退していくわけです。

本当に日本人の資産運用を支えていくためには、海外の投資事情に精通していなければなりません。そこが、ただのFPとファイナンシャル・ドクターの違いです。

お金は国境を越える

新著でご案内したように、投資の初歩は国内の公募投信の積立投資から始めるべきだと思いますが、上級編としては直接海外に投資する方向があります。

ファイナンシャル・ドクターとして、北川がご提供できる情報としては、次のようなものがあります。

  • 海外不動産投資、主にアメリカ、マレーシア、カナダへの投資をご紹介できます。初期資金500万円程度から。
  • 海外口座開設、アメリカやハワイに口座を開くことができます。渡航不要です。
  • 海外ファンド投資、世界中の優秀なファンドをご紹介できます。インターネットで完結します。
  • 海外の生命保険、たとえばアメリカの生命保険の予想利率は7%で資産形成にも有効です。
  • さらに詳しい情報を希望される方は、次のサイトへお進みください。

    http://mr-port.com/service/foreign-investment/

    また、いろいろなセミナーを開催しています。近い予定は、以下のサイトに掲載しています。ご参考にしてください。

    http://mr-port.com/semi/