ハワイで不動産投資

Hawaiiハワイで、資産運用や不動産売買の仕事をしている仲間たちが、東京でセミナーを開催しました。場所は、東京アメリカンクラブ。麻布の丘の上にある、なかなか普通の人は出入りしないセレブリティな施設です。

この日のテーマは、海外資産の税制、ハワイの不動産、アメリカの生命保険と3題でした。気になるポイントだけご報告します。

昨年の税制改正により、5000万円超の財産を国外に所有している人は、税務署に報告する義務があります。これを提出しないと「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」だそうです。資産を国外に持ち出すなという圧力ではなくて、持ち出してもいいけど脱税はダメよという話です。これから大増税時代を迎えるこの国では、いろいろな選択肢を考えなければなりません。

 

次に不動産です。米国本土でも不動産市況の底打ちが報道されていますが、ハワイでも顕著だそうです。以前には、多少の指値(値切り交渉)は当然でしたが、最近では指値無しで複数の買い申込みが入り、最終的には買い上げた人(より高く買う人)が物件をさらっていくという状況が見え始めたとのこと。ハワイの戸建てはこの10年間で2倍になりました。このブームは2016年まで続くとの予測を語っていました。興味のある方は、チエミさんのブログを読んでください。面白いですよ。

 

最後に、アメリカの生命保険。原則的に日本人は買えませんが、特殊なスキームで契約することが可能です。どうして、わざわざアメリカの生命保険に入るかというと・・・

費用対効果が全然違います。たとえば、保険料1に対する保険金の倍率は、

40歳の人で、米国では7.27倍、日本では1.8倍
50歳の人で、米国では5.02倍、日本では1.5倍
60歳の人で、米国では3.63倍、日本では1.3倍
70歳の人で、米国では2.22倍、日本では引き受けすらNG

日本人はよく我慢していますね、とハワイの人は慰めてくれました(笑)。
本当に、日本の金融業界は鎖国状態にあるのです。
アメリカが保険分野の開放を求めるのは当然のこと。そしなければ、国民は浮かばれません。

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