アメリカ不動産に明るい見通しが!

アメリカ経済が立ち直るには、不動産市況の改善が必須であると書いてきました。FRBが量的緩和を実行しても、ニューヨークで株価が反騰しても、どうしても不透明感がぬぐえないのは、アメリカの不動産価格の値下がりが止まらないことでした。

いよいよ、回復を予感させる数字が公表されるようになってきました。

S&Pが発表した7月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は、主要20都市のすべての都市で住宅価格が3カ月連続で上昇したことを示しています。業界での情報でも、中古住宅の在庫がはっきりと減り始め、販売も住宅着工戸数も上向いているのです。

住宅価格の動向は、個人のバランスシートに大きく影響します。家の売り買いをする人ではなくても、市況が改善することで、資産額は増えて家計にゆとりが生まれます(あくまでも「見かけ」の余裕ですが。そのことから、住宅の純資産が1%上がれば個人消費を5セント押し上げると言われているほどです。

住宅市場の回復が本物だとすれば、残る課題は、銀行の融資姿勢です。「あつものに懲りて・・・」のことわざの通り、アメリカの銀行は住宅ローンにまだ積極的になれていません。ですから、需要が増え、価格が上がりだしても、その資金が潤沢に供給されるという事態にはなっていません。住宅価格の上昇→個人資産の上昇→個人消費の伸び→融資姿勢の改善という流れが完成すると、アメリカ経済の復興は本格的になるでしょう。

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